◇2015年 日本僑報社の主な出来事◇
 

1.年間刊行書籍が26点に
日本僑報社の2015年の刊行書籍が全26点を数えた。その中には、中国の著名な2人の著者――メディアと外交のプロである趙啓正氏と呉建民氏による最新刊の日本語版『中国式コミュニケーションの処方箋』、元中国大使の宮本雄二氏監修、日本日中関係学会編の『日中間の多面的な相互理解を求めて』などがある。

 また、この1年間に、中国の出版社と30点を超える出版契約を実現。中には2015年のノーベル医学生理学賞を受賞した科学者・屠呦呦氏の半生を描いた『屠呦呦伝』の日本語版も含まれる
 
2.中日出版界交流のプラットフォームを構築
 第4回「日中出版界友好交流会」を初めて衆議院議員会館会議室で開催し、大きな成果を収めた。中国出版代表団と日本出版界の幹部、国会議員らが出席。日本のNHKがニュース番組で速報したほか、朝日新聞毎日新聞、中国の新華社人民日報などが報道した。
 また、中国出版業界の最新動向を網羅した『中国出版産業データブック vol.1』(中国国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局図書出版管理局・著)を初めて日本で出版した。


 
 
3.ハイレベルの日中翻訳プロ人材を養成、成果を上げる
日本僑報社・日中翻訳学院の受講生・修了生が翻訳に携わった小社刊の単行本は、2015年だけで全12点を数えた。同翻訳単行本が年間10冊を超えたのは初めて。翻訳者のうち4人が第3回翻訳新人賞を受賞した。
 

4.多くの出版物が受賞
 中国社会科学院ポストドクター、江秋鳳氏の著書『現代中国における農民出稼ぎと社会構造変動に関する研究』が第17回華人学術賞を受賞。
早稲田大学政治学博士、張剣波氏(中日ボランティア協会代表)の編著書『よりよい共生のために―在日中国人ボランティアの挑戦』が学術研究団体「国際アジア共同体学会」の第3回「岡倉天心記念研究奨励賞」を受賞。
中国人民大学の徐園博士による著書『日本における新聞連載  子ども漫画の戦前史』(2013年刊)が中国教育部主催の第7回「高等学校科学研究優秀成果賞」の社会学分野で、著作賞の3等賞を受賞した。


 

5.日本図書館協会の選定図書に4点選定、過去最多
 日本の図書館を代表する総合的な全国組織、公益社団法人日本図書館協会が選定する「日本図書館協会選定図書」に小社刊の書籍が2015年は4点選ばれた。これは年間で過去最多の実績に。
2015年、選定図書に選ばれた書籍は、(1)『日中関係は本当に最悪なのか―政治対立下の経済発信力』 (2)『春草―道なき道を歩み続ける中国女性の半生記』 (3)『新疆物語―絵本でめぐるシルクロード』(4)『よりよい共生のために―在日中国人ボランティアの挑戦』の4点(刊行順)。

 

6.第11回「中国人の日本語作文コンクール」を成功裡に開催
 日本僑報社・日中交流研究所が主催し、2015年に11年目を迎えたこのコンクールには、中国各地の大学などから4749本に及ぶ過去最多の応募作が寄せられた。表彰式と日本語スピーチ大会が北京の日本大使館で開かれ、木寺昌人大使らが出席した。

 
  これに先立ち、第10回作文コンクールの最優秀賞受賞者が来日。中国側の程永華大使、日本側の福田康夫、鳩山由紀夫・両元首相らと懇談。また協賛企業・団体である東芝国際交流財団、(株)ドンキホーテホールディングス、朝日新聞の幹部に受賞の喜びを報告した。

 

7.アマゾンのベストセラー、トップ10入りを果たす
 小社刊の多くの書籍がオンライン通販大手のアマゾンジャパンの部門別ベストセラーでトップ10入りを果たした。
ランキングされたのは、『必読!今、中国が面白い Vol.9』『新疆物語』『日中英医学実用辞典』など5点に上った。
 

8.中国の国家級シンクタンクで講演
 日本僑報社の段躍中編集長が、中国の国家級シンクタンクである中国新聞出版研究院に招かれ、日本出版界の現状などについて講演。続いて同研究院と「戦略的協力協約」に調印した
また、段編集長は北京の中国外文出版発行事業局(外文局)でも講演、日本の出版事情について紹介した。

 

9.中国出版産業の最新事情を日本に紹介
 段躍中編集長が、日本の出版業界の有力専門紙『新文化』1面トップに、中国出版事情を紹介する記事を掲載。また旬刊誌『出版ニュース』でも、小社刊『中国出版産業データブック vol.1』について誌面を大きく割いて紹介した。
 

10.段躍中編集長、NHKラジオ深夜便に出演
 段躍中編集長がNHKラジオ第1&FMで放送の人気番組「ラジオ深夜便」に出演、大きな反響を呼んだ。また経済専門誌『週刊エコノミスト』(毎日新聞社)に段編集長のインタビュー記事が4ページにわたり大きく掲載された。このほか、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞など大手メディアがのべ150回余りにわたり、小社の事業や活動について報道した。
週刊エコノミスト2015.09.15